新年明けましておめでとうございます。 皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。 旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございます。 本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。 皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。...

仮設住宅は「災害救助法」という法律のもと、１戸にかかる「建築費」「広さ」「供与期間」等が定められています。 こうした制限下で用意がされている為、住めることを第一に設計されており、画一的になってしまう事は仕方ありません。 これまで「夏は暑い冬は寒い」といったイメージが強かった...

目次 ■ 前回のまとめ ■ 修繕技術の具体例 ① 自己修復型コンクリート ② 炭素繊維シートを用いた耐震補強 ③ 電気防食システム ④ IoTセンサー ■ インフラの修繕事例 ① 東京都の橋梁補修 ② 長崎のトンネル補修 ③ オランダの防波堤 ■ まとめ ■前回のまとめ...

インフラは私たちの生活になくてはならいものです。 日本は高度経済成長期に集中的にインフラを整備した事で、今後一斉に老朽化が進むと見込まれています。 この問題を放置すれば、事故や災害のリスクが高まるだけでなく、修繕費用が増大し経済的負担が膨れ上がります。...

産業廃棄物の中でも、建設業者から排出される「建設廃棄物」は、排出量や最終処分量に占める割合が高く、不法投棄も多かったりするため、大きな問題として捉えられています。 また、建設廃棄物の排出量の低減はもちろんのこと、リサイクル率の向上も重要視されています。...

WHO（世界保健機関）と国連は、 65歳以上の人口が総人口の21％を超えた社会を超高齢社会と定義 していますが、日本は2007年の時点で超高齢化社会に突入しています。 2040年の日本は超高齢社会を遥かに超えた高齢社会に突入すると見られていますが、...

■建設業許可とは？絶対必要なもの？ 建設業許可とは建設業を営むために取得する許可の事です。 ”建設業を営む者は国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなくてはならない” と建設業法第3条に定められています。 原則としては、個人事業主か法人かは関係なく、 許可が必要...

「2000年問題」「2020年問題」「2024年問題」など、「○○年問題」という名称の社会問題は度々耳にしますよね。 来年2025年も「2025年問題」と呼ばれる社会問題が懸念されています。 「2025年問題」とは一体どのような問題の事を指すのでしょうか？...

2011年の東日本大震災の復旧に際して、建設業は大きな役割を果たしました。 震災後まもなく、瓦礫を撤去し崩れた道路を直して、復旧の為のライフラインを整備した様子は、まだ多くの人々の記憶にあるでしょう。 予測される南海トラフ地震は、地震大国の日本であっても、国難といえる程の脅...